YES-プログラム

厚生労働省YES―プログラム実施教育機関

Q1.
厚生労働省若年者就職基礎能力支援事業(YES-プログラム)って何??

A1.
Youth Employability Support-Program(若年者就職基礎能力支援事業)の略。
厚生労働省が創設した、就職基礎能力の習得を支援する事業です。社会に通用する能力を備えた人材の育成を目的としています。
教育訓練認定通知書
職業能力試験認定通知書
実際に企業が若者に求めている必要不可欠な『就職基礎能力』には、
  • コミュニケーション能力
  • 職業人意識
  • 基礎学力
  • ビジネスマナー
  • 資格取得
の5つの能力があります。
YES-プログラムでは、
  1. 『就職基礎能力』の内容や、それらを身につけるための『目標(就職基礎能力修得の目安)』の公表。
  2. 若年者が、就職に向けて自ら能力修得の目標を立てたり実際に学習ができるよう、『就職基礎能力』を身につけることができる講座・試験を、民間の教育実施機関等からの申請に基づいて認定。
  3. 認定講座の修了または認定試験の合格ならびに取得した若年者からの申請に応じて、厚生労働大臣名の『若年者就職基礎能力修得証明書』を本人あてに発行。
を行っています。

YES-プログラムパンフレット表紙
YES-プログラムパンフレット表紙

Q2.
どうすれば就職基礎能力は認定されるの??

A2.
『就職基礎能力』の領域には、
  1. コミュニケーション能力
  2. 職業人意識
  3. 基礎学力
  4. ビジネスマナー
  5. 資格取得
の5項目があります。

1~4の各項目ごとに、厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格をすること。5の別途定められている、情報技術関係、経理・財務関係、語学力関係の資格を1つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の『若年者就職基礎能力修得証明書』の交付を受けることができます。
証明書サンプル

Q3.
証明書の交付を受けるとどうなるの??

A3.
厚生労働大臣名の『証明書』があることで、就職基礎能力が身に付けていることを客観的に証明できるようになります。また企業側としても、即戦力として期待できる能力を判断する材料とすることができます。
その結果、就職活動の際には企業側に自己アピールをすることができ、内定獲得のチャンスや可能性を広げることができます。

Q4.
東京ホテルビジネス専門学校で取り入れた理由は??

A4.
就職活動での採用試験の際に、実力を測るための基準が、学力に求められざるを得ない現状もある為、ほとんどの企業で筆記試験を実施しているので、英語や数学など一定の学力は必要となります。ですが、ホテルや料飲・ブライダルなどの接客サービスの業界では、学力や学歴で判断される採用試験から、個人の持つ能力や実力、意欲を重視する傾向があります。
内定を獲得するためには、学力とは別に、企業の求める能力を備えていることが大切です。

この『証明書』を取得することで、自分自身を理解し、能力・意欲の向上にもつながります。その上で、就職活動を行い社会人としての意識を持つことで、就職能力の向上にもつながっていきます。
また、本校では就職活動の本格化する2年生の前期までに、全ての認定講座・試験を履修または受験することが可能です。
そのため、全学生が履歴書に記入することができる公的な証明書とすることができます。
上記の能力は、就職してからこそ発揮できる能力です。就職活動だけには留まらず、入社後も活躍できる社会人となれるよう学生の育成を目指し、講座を実施しています。
※本校は、首都圏のホテル・観光系の専門学校では、唯一の実施教育機関です。(平成19年4月現在)

Q5.
東京ホテルビジネス専門学校では、どんな講座が認定されているの??

A5.
1年次に履修します。

  項目 本校認定講座・認定試験
コミュニケーション能力 コミュニケーションスキル
職業人意識 就職対策講座
基礎学力 読み書き、計算・計数・数学的思考力、社会人意識の試験を受験
ビジネスマナー ビジネス検定対策
資格取得 ※認定講座・認定試験ではありませんが、実用英語技能検定(1級・準1級・2級・準2級・3級)または、TOEIC(500点以上)を各自での取得を目指します。

1・2・4の授業を履修し、修了すること。3・5の試験・検定を受験し合格することにより、厚生労働大臣名での『証明書』の発行を受けることができます。

1年次に修了することで、就職活動時に使える資格として履歴書へ記入することができ、企業側へのアピールポイントとなります。
YES-プログラムに関する更に詳しい情報につきましては、下記のサイトをご参照ください。
●厚生労働省リンク【http://www.mhlw.go.jp】
●中央職業能力開発協会リンク【http://www.javada.or.jp】

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